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2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

内政・外交 閉塞打破の展望示す

市田書記局長が訴え

徳島で演説会


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(写真)聴衆の声援にこたえる市田忠義書記局長と徳島県議候補の各氏=18日、徳島市

 市田忠義書記局長を迎えた日本共産党演説会が18日、徳島市で開かれました。いっせい地方選挙をたたかう候補者16氏が紹介され、代表して扶川あつし(現)、たつた良子(元)、ふるたみちよ(現)、山田豊(現)の4県議候補と山本千代子知事候補が必勝の決意を表明しました。

 演説のなかで市田氏は、民主党政権の内政・外交の実態と閉塞(へいそく)状況の原因をくらし、社会保障、環太平洋連携協定(TPP)、基地問題の四つの角度から解明し、綱領と歴史を通じて、未来への展望を示す党の姿を浮き彫りにしました。

 くらしと経済の問題では、非正規労働者の正社員化や賃上げなどを通じ「日本経済を“外需頼み”から内需主導に切り替え、労働者と中小企業の生活と経営を守る抜本的手だてを政治の責任でやること」を提案しました。

 このなかで市田氏は、徳島県の光洋シーリングテクノや日亜化学などで非正規労働者が偽装請負の是正と正社員化を求めて立ち上がったことが、「派遣切り」を許さない全国のたたかいに波及している、と激励。「日本共産党は最後まで、正社員が当たり前の社会、派遣法の抜本的改正のために全力を挙げる」と表明すると、会場は大きな拍手に包まれました。

 地方政治の問題にふれた市田氏は、高すぎる国民健康保険料を取り上げ、「何をさておいても住民の負担軽減の施策を講じるのが自治体の仕事だ」と力説しました。全国の県庁所在地で徳島市が一番高い負担割合で、引き下げを求める請願署名が2カ月で有権者比の1割を超す2万4千人から寄せられたという党と市民との共同を紹介。「オール与党」がこれを不採択にした事実を告発しました。

 県が不公正な同和対策に何億円もつぎ込む一方で、市町村国保には一円の補助金も出さない実態を示し、「要はお金がないからではなく、県民のくらしを思いやる気持ちがない。県の異常な金の使い方に何でも賛成の議員がいくらいても県民のくらしは守れない」と指摘し、福祉やくらしが大切にされる県政にするため党候補全員当選を訴えました。

 弁護士になって1年2カ月の男性(31)は「労働問題はもちろん、債務整理の相談などが増えている。ルールある経済社会の実現の話に共感した。よりよい地域社会を実現するために私も力を尽くしたい」と語っていました。


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