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2011年2月7日(月)「しんぶん赤旗」

全員当選でくらし守る力大きく

大津 市田書記局長が訴え


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(写真)市田忠義書記局長(中央)と、勢ぞろいした、滋賀県内のいっせい地方選挙候補=6日、大津

 いっせい地方選前半の県議選告示まで2カ月を切った6日、日本共産党滋賀県委員会は、大津市で市田忠義書記局長を迎えて演説会を開きました。

 県議現有3議席を絶対確保し、全員当選をめざし、ふしきみちよ(大津市区、現)、小島よしお(同区、新)、西川ひとし(草津市区、現)、丸岡かずよ(長浜市区、新)、中川むつ子(彦根市区、新)、小川ひろし(近江八幡市区、新)の各候補が決意表明。会場いっぱいの参加者から熱い激励の拍手が送られました。

 「政治の閉塞(へいそく)をどう打開すれば展望が見えてくるか」と切り出した市田氏。大企業が内部留保を1年間で11兆円増やし224兆円になっているのに、菅内閣が真っ先にしたのは法人税減税だと指摘。賃金や中小企業の単価引き上げなどで市場に還流させ、国内経済を豊かにするべきだとのべました。

 参加すると壊滅的打撃を受ける環太平洋連携協定(TPP)問題で同県では、コメの生産量は9割減、牛肉は75%減、県内農業生産算出額は616億円から401億円減といいます。市田氏は「私たちはTPP交渉参加に断固反対する。『食料主権』を尊重した貿易ルール確立へ奮闘する」と力を込めると会場中拍手がわきました。

 市田氏は、「民主党は政権をとったら国民を裏切った。共産党は大丈夫か」などの質問に答え、「日本共産党が一貫した姿勢で頑張れるのは、めざすべき政治や社会のあり方を示す綱領を持ち、88年間の党の歴史と草の根で国民のみなさんと結びついた政党活動があるからだ」と強調しました。

 最後に市田氏は、県内19市町中10市町に広がった乳幼児医療費の中学卒業までの無料化(入院のみ)や県立高校統廃合の延期など、住民と地方議員が築いた実績に言及。「今度の選挙で、日本共産党の候補者全員を議会に送り出せたら、県民のくらしを守る大きな力になる。みなさんの支援をお願いします」と呼びかけました。

 「滋賀の障害児教育をよくする会」会長の小川真奈美さんが、党への期待を表明。JA滋賀中央会の北中勇輔会長と県森林組合連合会の松山正己会長、目片信大津市長からのメッセージが紹介されました。北中氏は、TPPに対し「日本共産党が断固として反対する姿勢を貫かれていることを、大変心強く感じております」と感謝を寄せました。

 草津市の男性(26)は「高すぎる国保料、国の基幹産業である農業の問題で、共産党の立場がわかってよかった」と話していました。


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