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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2010年10月11日(月)「しんぶん赤旗」

小沢氏問題

喚問で真実明らかに

NHK番組 市田氏、民主を批判


 日本共産党の市田忠義書記局長が出演した10日のNHK番組では、検察審査会の議決により強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題や政府の経済対策についても議論になりました。

 小沢氏の問題では、「何を聞くための証人喚問か」と開き直った民主党の岡田克也幹事長に対して、市田氏は「政権党の元幹事長が強制起訴されること自体極めて重大な問題だ」と指摘。例えば、「土地購入資金の4億円について小沢氏の指示なしに秘書が虚偽記載をやれるのかと多くの国民は疑問に思っている」と批判しました。

 社民党の重野安正幹事長は検察審査会での議決に疑問を呈したうえで政治倫理審査会での説明を要求。市田氏は「本人の弁明の場である、密室の政倫審ではなく、偽証罪に問われる証人喚問で真実を明らかにすることが求められている」と強調しました。

 岡田氏は「裁判が始まるのに、国会で(証人喚問を)やるのはいままでの考え方と違う」などと“反論”しました。

 市田氏は、「裁判はきちっとやってもらうが、国会には政治的道義的責任を明らかにする責務がある。ロッキード事件のときも裁判で争われていたが、国会で証人喚問を行い、両々あいまって真相を究明していった」と指摘。「岡田さんは『何が聞きたいのか』というが、小沢氏は国会で何も語っていない。記者会見で潔白だといっているが、例えばゼネコンからの闇献金や胆沢ダムの受注をめぐる疑惑も世間でも大きな問題になっている」と述べました。

 経済政策をめぐる討論では、市田氏が政府の「緊急経済対策」について「今までの施策の延長の域を超えていない。深刻な国民の暮らし、雇用の破壊、所得の落ち込みに見合ったものになっていない」と指摘。厚生労働省の調査でも、今年に入って期間社員や派遣労働者4万人以上が職を失っているが、労働者派遣法の抜本改正や本格的に非正規労働者を正社員化する方向も打ち出されていないと批判しました。

 民主党は「コンクリートから人へ」といっていたが結局、大型公共事業が復活していると述べ、「経済対策の中心は、国民の暮らしを直接応援し、国内でモノの売り買いを活発にする方向とすべきだ」と主張しました。

NHK日曜討論 市田忠義書記局長の発言

 日本共産党の市田忠義書記局長が10日放送のNHK「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。

小沢氏強制起訴問題

証人喚問で真相解明を

 小沢一郎民主党元代表が検察審査会の議決により強制起訴される問題について、民主党の岡田克也幹事長は「党として説明責任を果たす」と述べながら、野党側が小沢氏への証人喚問を求めたことには応じませんでした。社民党の重野安正幹事長は、証人喚問ではなく政治倫理審査会での弁明を求めることに終始。この問題について市田氏は次のように主張しました。

 市田 小沢元代表が強制起訴されること自体、極めて重大な問題だと思っています。陸山会の土地購入資金の4億円を小沢さんの指示なしに秘書が虚偽記載をはたしてやれるのか、と国民の多くは思っている。そして自己資金が4億円あるのにどうして450万円もの金利がかかる銀行から借り入れをやるのか、これはおかしいじゃないかと。

 検察審査会法第1条の「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため」としている点で、検察審査会は非常に妥当な判断を示しました。それで裁判で決着をつけるという問題と、政治家ですから国会で政治的道義的責任をはっきりさせるということです。国会のなかで小沢さんは一度も公式にこの件について説明していない。密室(非公開)の政治倫理審査会ではなくて、偽証罪に問われる証人喚問で真実を明らかにすることが求められています。

 与党側の「何が聞きたいのか明確でないなかで、とにかく証人喚問というのはいかがなものか」(岡田氏)「政治が介入して裁判に影響を与えるようなことは慎重であるべきだ」(国民新党・下地幹郎幹事長)という主張に、市田氏は次のように反論しました。

 市田 ロッキード事件のときも裁判でも争われていたけども、国会で証人喚問をやることによって両両あいまって真相が究明されていきました。国会で真相究明すれば司法権の独立を侵すなんてことはありません。何がお聞きになりたいのかとおっしゃったけれど、小沢さんは勝手に記者会見で「潔白だ、潔白だ」と言っただけです。例えばゼネコンからのヤミ献金があの4億円のなかに含まれていたんじゃないか、胆沢ダムの受注にかかわっていたのではないかという疑惑も世間で大きな疑問になっている。そういう問題についてやましいことはないとおっしゃるなら、公開の席できちんとやるべきです。

経済対策

暮らし応援の補正こそ

 8日に閣議決定し、国会に補正予算案として提出予定の総額5兆500億円の緊急経済対策について岡田氏は、「野党の主張を踏まえてつくったので内容について異論はないと思う。規模は予備費をあわせると6兆円。自民は5兆円、公明は4兆円といっていたので規模でも内容でもご評価いただけるのではないか」と自賛。これに対し、市田氏は次のように述べました。

 市田 一言でいうと今までの施策の延長の域を超えていません。深刻な国民のくらし、雇用の破壊、所得の落ち込み、これらに見合ったものになっていない。雇用調整助成金の要件緩和や新卒者対策は当然ですが、厚生労働省の調査でも今年に入って期間社員や派遣労働者の4万人が職を失っている。こういう問題に対し、例えば労働者派遣法の抜本改正だとか非正社員の正社員化という方向も打ち出されていません。

 (経済対策の)中身で驚いたのは公共事業の問題です。「コンクリートから人へ」といいながら結局、公共工事の復活で、「人からコンクリートへ」になっている。何よりも経済対策の中心は、国民のくらしを直接応援し、国内でのモノの売り買いを活発にする方向にしていくべきだと思います。

尖閣諸島・安保問題

軍事対応で解決しない

 尖閣諸島問題で市田氏は、「日本政府は、歴代政権もだが外交力が一番欠けている」と指摘。尖閣諸島の領有権が日本にあることを堂々と国際社会や中国に主張することを求めました。議論は、南西方面の先島諸島への自衛隊部隊配備に及び、「島しょ防衛をやるのは当たり前」(下地氏)、「外交は軍事力を背景にしないと力もない。日本には(日米)安保条約しかない」(たちあがれ日本・与謝野馨共同代表)などの意見に対し、市田氏は次のように述べました。

 市田 これ(尖閣諸島問題)を奇貨とした自衛隊の増強はかえって(日中の)「戦略的互恵関係」を危うくすると思います。軍事力で物事を解決するという時代は過去のものになっています。例えば旧ソ連を中心とする軍事同盟は全部なくなりました。アメリカを中心とする軍事同盟も、日米、米韓、米豪、NATO(北大西洋条約機構)の四つくらいです。後は全部機能不全かなくなっています。

 軍事力を背景にしないと外交はうまくいかないとおっしゃったけど、やっぱりあの海域(日中国境付近)を平和・友好・協力のものにしようというのは日中間でも合意しているわけですから、「戦略的互恵関係」の立場で中国にも自制を求めていく。何かあれば日本も軍事力の増強という対応では問題の解決にはなりません。


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