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2010年6月11日(金)「しんぶん赤旗」

比例候補訴える

大企業の横暴許さぬ姿勢

市田 忠義さん (67)現


写真

(写真)[活動地域=近畿]

 鳩山由紀夫首相が辞任し、菅直人氏が新首相に指名され、新しい内閣が発足しました。なぜ鳩山氏は首相を辞めなければならなかったのでしょうか。それは米軍普天間基地の問題、「政治とカネ」、後期高齢者医療制度、労働者派遣法など、どの問題でも、ことごとく国民の期待を裏切り、公約を踏みにじったからです。

 辞任会見で鳩山氏は「国民が聞く耳をもたなくなった」と言いましたが、「聞く耳」を失ったのは鳩山政権の方ではないでしょうか。それが国民の怒りを呼び、退陣に追い込まれたのです。

 民主党は表紙だけでなく裏表紙もかえ、怒りをかわそうとしています。しかし、問われているのは政権、民主党そのものの政策と路線、体質です。

経済の処方せん

 リーマン・ショック以来、日本経済の落ち込みは厳しく、この10年間で、日本を除く先進6カ国は経済規模(国内総生産)が1・3倍から1・7倍になったのに、日本だけが横ばい。大企業のもうけだけは異常に増え、内部留保は142兆円から229兆円になりました。一方で働いている人の収入は、他の先進国は増えているのに日本だけ減り、雇用者報酬は1997年からの10年間で27兆円、1割も減りました。

 この原因は、労働法制の規制緩和と、下請け切りや単価たたきなど中小企業いじめによるものです。09年だけで1万3000件の中小企業が倒産し、毎月1万人規模の雇用が失われました。大企業が空前の利益をあげても国民のくらしに回らないから、内需が土台からやせ細るのです。

 処方せんはどうあるべきでしょうか。大企業がため込んだ内部留保を雇用と中小企業に還元させる政策をとることです。全国一律に最低賃金を引き上げる、下請け単価にも最低賃金コストを保証し中小企業を支援する、抜け穴だらけの労働者派遣法を抜本的に改正させ、「雇用は正社員が当たり前」の社会をつくることなどです。

社会的ルールを

 今、政治が、大企業の横暴をコントロールする姿勢を貫くことが大事です。財界・大企業から献金をもらい政治を行ってきた自民党にはそれができなかった。民主党も、大企業に社会的責任を果たさせる見地はみられません。派遣切りの問題を国会で追及しても、閣僚の答弁は「個別企業のことは答えられない」。フランスの自動車会社ルノーが大量解雇をやろうとしたら、社長を呼びつけて「首切りするな」と求めた同国の閣僚とは大違いです。民主党も大企業から献金をもらっているから、個別企業のことは言えないのです。

 大企業にどういう立場を取るかが、国民のくらしを守る政治ができるかどうか、判断の分かれ目です。

 日本共産党はけっして大企業が敵という立場ではありません。国際的なルールを守り社会的責任を果たせといっているだけです。派遣労働者を目いっぱい働かせ、いらなくなったらモノのように捨てることはやめなさい、税金も社会保険料もせめて欧米並みに払いなさい―と主張しているのです。企業・団体献金をもらっていない日本共産党の躍進で、大企業のぼろもうけの“ぼろ”を社会に還元させましょう。


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