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2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」

参院選必勝へ演説会

市田書記局長、新政権の姿勢ただす

大阪・河内長野


写真

(写真)つめかけた聴衆を前に訴える市田書記局長=7日、大阪府河内長野市

 市田忠義書記局長を迎えた日本共産党演説会が7日、大阪府河内長野市で開かれました。参院選候補者発表後初の党演説会です。市田氏は、「来年の参院選挙でこの近畿地方を活動地域として三たび立候補することになりました」と切り出し、清水ただし参院選大阪選挙区予定候補の必勝と日本共産党の躍進を訴えました。演説会では、清水予定候補と宮本岳志衆院議員、河内長野市議選予定候補者らがあいさつ。同市副市長、地元農協組合長、元医師会長らも出席し、周辺8自治体の首長からメッセージが寄せられました。

 市田氏は、新政権発足後50日が経過し国会論戦が始まったもと、「(鳩山由紀夫首相の)言ってきたこととやっていることが違うという人が増えてきたのではないか」と問題を提起。「みなさんとともに考えてみたい」とのべ、雇用、社会保障、沖縄の米軍基地など、内政・外交のさまざまな課題で鳩山政権が本来すべきことを、「建設的野党」の立場から解明しました。

 市田氏はまず、失業率も有効求人倍率も過去最悪の水準で推移し、失業給付切れの人たちが続出するなど、雇用状況が「昨年末の『派遣村』が再び起こりかねない」深刻な事態になっているとのべました。

 一方で、鳩山政権の出した「緊急雇用対策」が旧自公政権時の対策と変わらず、市田氏が国会の代表質問で、失業給付の延長や雇用保険の特例措置などを求めても実施しない態度をとっていることを指摘。市田氏は、こうした今すぐやれる救済策とともに、「臨時的な仕事以外、正社員が当たり前という、雇用を守るルールの確立が不可欠だ」とのべ、労働者派遣法の抜本改正、期間社員を守る法的規制の実現をよびかけました。

 急務な課題の二つ目は、自公政権のもと削られ続けてきた社会保障の拡充です。

 市田氏は、配偶者控除、扶養控除などを廃止して「子ども手当」の財源に充てる政権の「子育て支援策」について、「庶民増税に求めるのは、国民の納得を得ることはできない」と批判しました。

 また、待機児童問題が深刻になっているにもかかわらず、先に「地方分権改革推進委員会」が、認可保育園の広さや保育士数などを定めた基準を廃止する勧告を出したことを紹介。

 市田氏は、2歳以上の子ども1人当たりの屋内面積基準が、スウェーデン・ストックホルムの7・5平方メートル、フランス・パリの5・5平方メートルに比べ、日本は1・98平方メートルと、今でさえ低い基準である事実を数字をあげて説明し、「それをもさらに狭くしたら、子どもたちは、すし詰めになる」とのべ、子どもに直接的な影響が出ることは必至であると指摘しました。

 そのうえで、真の支援は「手当て増額」だけではなく、安定雇用、長時間労働是正、認可保育園の大幅増設―など、仕事と子育てが両立できる「総合的政策」だと強調し、それが待機児童ゼロにもつながると力説しました。

 外交問題に話を移した市田氏は、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題をめぐる鳩山政権の混迷ぶりについてこの間の経緯を説明しました。

 鳩山首相が総選挙中の党首討論で、「普天間基地は県外、もしくは国外に移設」とのべ、選挙では、県内移設に固執する自民・公明の候補者が沖縄では全員落選し、県内移設反対の候補が勝利しました。

 ところが政権発足後、ゲーツ米国防長官が来日し県内移設を強圧的態度で迫った後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら担当閣僚が、米軍嘉手納基地統合、名護市辺野古の新基地建設など県内移設を唱え始めました。

 市田氏は、「米軍基地に苦しんできた沖縄県民の思いは、普天間基地撤去、辺野古新基地建設も県内移設もごめんというものだ」と強調。「首相は地元の思いをしっかりと受け止めるとのべた。閣僚発言が政府の方針なら、政府が受け止めているのはアメリカの思いではないか」と指摘し、基地撤去・国外移設を実現させるには「自公政権時の対米追随を転換させ、本腰を入れた真正面からの交渉しかない」と力説しました。

 「今、新しい政権が本当に国民の願いに応えられるかどうかの激動の真っただ中にある」―最後にこうのべた市田氏は、「国民の立場にたって政治を前に進める日本共産党をぜひ大きくしてください」と訴えました。


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