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2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」

ええかげんにしろの思い、日本共産党の躍進へ

市田書記局長が訴え

大阪


写真

(写真)吉井英勝(左)、宮本たけし(右)の両衆院比例候補とともに訴える市田書記局長=21日、大阪市・大阪駅前

 「今度の選挙は、国民が、ゆきづまった自民・公明政権に審判を下し、新しい日本の進むべき道を選択する選挙」「日本共産党の躍進で、自公政権を退場に追い込み、安心と希望の持てる日本を実現しよう」―。衆院が解散された21日、市田忠義書記局長は夕刻、大阪市・JR大阪駅前にかけつけ、衆院選にむけた「第一声」をあげ、近畿での3議席死守とさらなる議席の確保を訴えました。

 「人間がモノ扱いされ、30万人から40万人もの働く人が短期間に首を切られ」「保険証を取り上げられ、病院にもかかれない人が34万世帯いる」「庶民には5兆円の増税、大資産家と大企業には7兆円もの減税」―。市田氏は、自公政権による悪政の数々を列挙したうえで、「まさに弱肉強食の政治だ。『ええかげんにしろ』という怒りが『自公政権退場せよ』のごうごうたる声になっている」と指摘し、「この自公政治に真正面から立ち向かってきた党として、みなさんといっしょになって審判を下すため力をつくします」と力をこめて訴えました。

 市田氏は、自公政権がもたらした深刻なゆきづまりを打開する「二つの旗印」を紹介。

 一つ目は、経済・社会のあり方を、「もうけのためには何をやってもいい」という社会から、国民がまっとうな扱いをされ、お年寄りや障害をもつ人たちが安心して暮らせる、モラルと連帯のある社会に変えていく「ルールある経済社会の構築」、二つ目は「軍事優先」「軍事同盟絶対」の政治を転換し、憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」に取り組むこと―です。

 市田氏は同時に、今度の選挙を通じ、自公政権を終わらせた場合、「民主党中心の政権ができる可能性が高いのは事実」とのべ、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、農産物の価格保障、米軍基地の縮小・撤去、核兵器廃絶へのイニシアチブ発揮―など、「国民の切実な要求を実現する立場で政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力する」姿勢を表明。一方で、消費税増税、憲法改悪、非核三原則見直し―など、「民主党が明らかにしている危険な政策を具体化する動きが起こった場合、それを許さない」決意も明らかにしました。

 市田氏は、「良いものには協力し、悪いものには反対という、行動する是々非々でがんばる建設的野党の前進こそ、自公政権をやめさせたいみなさんの願いが本当に生かされる」と力説、「日本の夜明けは近畿からです」と熱くよびかけると、つめかけた聴衆は大きな拍手と歓声で応えました。

 帰宅中に足を止めた会社員(35)=同市住吉区=は「(投票の基準は)どれだけ暮らし中心に考えてくれるかです。一番は景気。自公政権は頼りなく、自民党も民主党も同じ。ほかの選択肢もあるし考えたい」と感想を話していました。


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