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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2009年6月29日(月)「しんぶん赤旗」

NHK「日曜討論」

市田書記局長の発言


 28日放映のNHK「日曜討論」での日本共産党の市田忠義書記局長の発言を詳報します。司会はNHKの影山日出夫・解説委員でした。


「政治とカネ」集中審議したうえ国民の信問え

 討論の冒頭、麻生太郎首相が、衆院解散の時期は「そう遠くない日だ」としたことをめぐって、自民党の細田博之幹事長は「(都議選前とは)いっていない」と述べ、「解決しておきたい懸案」として臓器移植法改正案、対北朝鮮制裁のための貨物検査法案、水俣病「救済」特措法案をあげ、重要法案の成立後の解散を示唆しました。

 市田 (自民党の)三役人事だとか、内閣改造などもいわれていますが、私はそんな目先を変えるようなやり方では問題は解決しないと思うんです。

 いまの自民党は、内政、外交ともに行き詰まっています。アメリカ発の経済危機のもとで、世界のどの国よりも日本の景気悪化は深刻で、20万、30万人の派遣労働者・期間社員が首を切られているという雇用問題があります。それから、毎年2200億円の社会保障費がカットされ、医療も介護も福祉もズタズタです。外交も、日米同盟絶対というのが行き詰まって、にっちもさっちもいかなくなり、打開策が見いだせないで窮地に陥っています。そのときに、目先を変えるというやりかたではなく、やはりこの際、きちんと国民の信を問うべきです。

 細田幹事長がいわれた重要法案ですが、われわれは大いに審議することには賛成です。ただ、解散が近いからといっても、たとえば臓器移植の問題でいえば、脳死を人の死として判定するのかどうか、子どもの意思表明権をどう尊重するのかなど、やはり人の命にかかわることですから、慎重な審議が必要です。水俣病患者の救済も急ぐ必要はありますが、(与党と民主党の修正合意では)たとえばチッソの分社化を認めるとか、救済の対象の範囲をどうするかという点できわめてあいまいなまま、事実上の幕引きと被害者切り捨てを図るということになってはなりません。船舶の貨物検査も、軍事的な対応を強化し、かえって緊張を激化させるやりかたはよくない。

 それから、もし(国会審議を)やるというのなら、いま「政治とカネ」の問題で新たに与謝野馨さん(財務相)の疑惑も出てきましたし、(民主党の)鳩山代表への死んだ方や献金していないといっている人からの「献金」の問題もあります。そういう「政治とカネ」の問題を含めて、きちんと集中審議をするなどしたうえで解散すべきだと思います。

知事人気にあやかる党 政治的な退廃のきわみ

 東国原英夫・宮崎県知事が、“自分を総裁候補にすれば自民党から総選挙に出てもいい”という趣旨の発言をしたことなど、自治体首長と政党との関係が話題になりました。見解を問われた市田氏は、次のように答えました。

 市田 テレビにどれだけ出ているかという“知名度”を基準に、どこかの党がその人気にあやかろうというやり方は、やはり政治的な退廃のきわみといってもいいでしょう。

 それと危険だと思うのは、たしかに真の地方分権は大事ですが、暮らしや外交など、重要な争点が山積するときに、あの郵政解散のときのようなシングルイシュー(単独の問題)で、それ一本に今度の選挙の争点を絞ってしまう(のはいかがなものか)。

 全国知事会の要請をマニフェストに反映をしたかどうかによってどの政党を支持するかを決めるという動きもあります。(知事)個人が何党を支持するかは自由ですけれども、知事というのは、やはり当選すれば、どの党の推薦を受けようが、住民全体の奉仕者であるわけで、そういう人が(グループをつくって)どの党を支持するうんぬんというやり方は、私は本来のあり方ではないと(思います)。

 地方自治という点でいうと、いまいわれているのはたとえば道州制といって、全国を10のブロックに分けて自治体の数を減らしたり、あるいは本来必要な国庫補助・負担金なんかを減らしたりしてしまう動きもあります。本来の地方自治とは何かというのは、またそれはそれできちんと議論する必要があります。

郵政民営化の罪は重い 西川社長の続投は論外

 麻生内閣支持率急落のきっかけとなった日本郵政社長人事について、市田氏は次のように述べました。

 市田 国民共有の財産を利権の対象にしてはならないということで、総務大臣に(日本郵政の取締役人事の)認可権があるわけです。

 西川社長がやってこられたことは、「かんぽの宿」という国民の財産が、建設に2400億円かかったのに109億円で売るという問題、それから郵貯銀行のカード事業に占める(西川氏の出身銀行の系列である)三井住友カードのシェアが98・6%ですよ。(郵政)公社時代は0・2%だったんです。簡易郵便局が閉鎖され、国民サービスが低下するとか、21万人の非正規労働者のワーキングプア化など、西川社長の罪はものすごいものがある。

 しかし、これは個人の問題というだけではなく、私は郵政民営化の行き着くところを示しているというふうに思うんです。われわれは郵政民営化に反対しましたし、西川さんの社長就任にも反対しました。やはり郵政事業というのは国民の貯金、保険料、郵便料金で長年にわたってつちかってきた国民の共有財産であり、地域住民の暮らしを支えてきたわけですから、やはりそれにふさわしい経営形態にすべきであって、続投は論外だと思います。

何かあれば消費税の発想は変えるべきだ

 政府の「骨太方針09」が議論となり、細田氏は、「思ったよりも医療過疎が発生している」などとして、社会保障費の自然増分を毎年2200億円削減すると決めた「骨太方針06」を「改めた」と述べました。これに対し、市田氏は次のように述べました。

 市田 来年はやらないということであって、今度の「骨太方針」には、「骨太方針06」を踏まえ「歳出改革を継続する」とわざわざ明記しています。

 今起こっているのは、社会保障費抑制路線の破たんです。(自公政権は)02年以降毎年2200億円ずつ削って、初年度は3000億円、合計1兆6200億円削減してきた。先ほど細田さんは、その結果医師不足も起きたとおっしゃったが、後期高齢者医療制度もそうだし、保険証取り上げで医者にかかれない世帯が34万世帯、障害が重い人ほど負担が重くなる障害者自立支援法、生活保護の母子加算、老齢加算カット。こういうことが国民の批判を浴び、にっちもさっちもいかなくなったので来年は取りあえずやめるということです。

 しかし「骨太方針06」の方針は堅持するわけですから、これは、これまでの社会保障費の削減路線は間違いだったと反省しないで、国民の目を当面ごまかすやり方です。きっぱりと社会保障費抑制路線をやめ、国の予算をもっと社会保障費に回すべきです。

 公明党の北側一雄幹事長は、「(高齢化で増える社会保障費を)毎年削っていたが、もう限界だ。国民に負担をお願いするか、社会保障サービスを抑制するか、どっちかしかない」とし、「消費税の論議を避けてはならない」と述べました。

 市田 国民負担を増やすか、社会保障を抑制するかという二者択一の論議は全く間違っています。自公政権は2011年に消費税増税を具体化する、民主党も4年間は消費税は上げないというが、これは逆にいうと4年後は消費税に頼るという考え方です。財源というと消費税にすぐ頼る考え方は間違っています。

 考え方は二つあります。一つは、いまある財源の配分の見直しです。「朝日」の世論調査を見ると、「増やすべきだ」という項目は複数回答で医療・福祉が85%、雇用と経済対策が67%。「減らすべきだ」のトップは公共事業で53%、防衛費が49%です。公共事業費を減らしたと細田さんおっしゃったが、例えば東京外かく環状道路は1メートルつくるのに1億円もかかる。予算の配分を見直すべきです。

 それからもう一つは、新たな財源をどこに求めるかというときに、税金は負担能力に応じて払ってもらう。この間行われた大金持ち減税とか大企業への減税を元に戻すだけで7兆円入ってきます。それから無駄な軍事費、米軍への「思いやり予算」とか、320億円もの税金を日本共産党以外すべての党が山分けしている政党助成金、そういうものを削るべきです。何かあれば消費税という発想は変えるべきです。

 民主党の岡田克也幹事長は「(消費税は)4年間上げないと言っている。上げるときには、その前にきちんとマニフェストに書いて選挙をする」と述べました。


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