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2009年1月19日(月)「しんぶん赤旗」

大企業にモノ言える政党かモノを言われる政党か

大分市議選・総選挙勝利へ 市田書記局長訴え


 二月十五日告示の大分市議選を前に、日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が十八日、大分市・大分文化会館大ホールで開かれました。国政でも解散含みの緊迫した情勢がつづくなか、会場いっぱいの聴衆が参加しました。

 市田氏は経済、暮らしの問題を中心に話を展開。「今、政治を変える絶好のチャンス」「選挙に勝とう」との訴えに会場のあちこちから「そうだ」「がんばろう」と気勢があがり、総選挙と市議選勝利を一体に取り組む決意がみなぎりました。

 とりわけ雇用問題が深刻な大分県。日本経団連の御手洗冨士夫氏が会長をつとめるキヤノンなどが三月までに二千五百十一人の「雇い止め」を発表し、大分県は九州で最大の被害が生まれています。

 市田氏は「今、雇用を守ることが一番の景気対策」と述べ、キヤノンが今年度五千八百億円の利益を見込み、株主への中間配当は七百十五億円にのぼっていることを力説。中間配当の5%にも満たない額で、これまで解雇に追い込まれた非正規千七百人の雇用が維持できることを明らかにしました。

 そのうえで、「なぜこんな大規模なリストラがいとも簡単にできるのか」と問いかけた市田氏は背景に、日本共産党以外の政党がこぞって賛成した一九九九年の労働者派遣法改悪があると指摘。日本経団連の御手洗会長自身もこの改悪を盾に「キヤノンが(解雇)したのでなく、請負会社が解雇したのだ」と究極の責任逃れをしていることをあげて「雇用破壊は自然災害ではない。政治がもたらした政治災害だ。政治の責任で解決を」と訴えました。

 一方、非正規労働者切りへの反撃も始まっています。市田氏は、市民・労働団体が共同して東京・日比谷公園に「派遣村」を設置し、政府・自治体を動かし、日本共産党の奮闘も、朝日新聞が一面で特集記事を組むなど、メディアの注目を集めていることを詳しく紹介。「雇用と市民の暮らしを守る現代の駆け込み寺。この党を伸ばして政治の力で、大企業に雇用と中小零細業者を守る社会的責任を果たさせよう」と呼びかけました。

 また、市田氏は国政でも市議選でも、政党を選ぶモノサシは「大企業にモノが言える政党か、モノを言われる政党かにある」と強調。地方政治でも雇用を守り、家計を応援するための提案を行っている大分市議団の役割を語り、「四議席の獲得を」と訴えると会場からは大きな拍手が沸き起こりました。

 演説会では、田村貴昭、山下かい両衆院九州・沖縄比例候補があいさつ。大分市議選の四候補がそろって登壇し、決意を述べました。

 キヤノンから雇い止めされた三十代の請負労働者の男性は党演説会に初めて参加し、「市田さんの派遣問題の話には、すごく納得した。国からの政党助成金も受け取らず、企業献金ももらっていないなんて知らなかった。それを聞いただけで他の党にはないことだとわかった。共産党は一番庶民に近い党だと感じた」と話していました。


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