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2008年10月21日(火)「しんぶん赤旗」

憲法破壊競い合い

自民・民主を厳しく批判

市田書記局長会見


写真

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=20日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、国会内で会見し、新テロ特措法改定案が衆院テロ特別委員会で採決されたことについて、「国民の強い批判と、戦争協力に固執する政府の道理のなさがあらためて示されたにもかかわらず、採決を強行したことを厳しく批判する」とのべました。

 市田氏は、同委員会での二日間の審議の特徴として、第一に、憲法をめぐる重大な法案審議にもかかわらず、解散をめぐる駆け引きと党略から、わずか二日の審議で委員会採決された異常さを指摘。自民議員が質問で、早期採決日程の提案までおこなった民主党に「歓迎」の意を示したことをあげ、政府・与党に加え民主党の態度も厳しく批判しました。

 第二は、政府の道理のなさが論戦ではっきりしたことです。日本共産党の赤嶺政賢議員が「戦争でテロはなくならない」と正面から追及したのにたいし、麻生太郎首相は「アフガンの(治安)情勢は激化している」と認め、同国で和解への動きが進みだしていることも「基本的に歓迎したい」とのべました。にもかかわらず、あくまで戦争支援に固執しつづけていることについて、市田氏は「日本政府の危険な姿勢が浮き彫りになった」と強調しました。

 三つ目は、審議の中で、自民党と民主党が海外派兵の恒久法などで同調するなど、自衛隊派兵と憲法じゅうりんで競い合う危険がよりいっそう鮮明になったことです。

 市田氏は、「民主党の党略的態度は、同党が日米同盟絶対という、自民党と同じ土俵にあることの必然的な結果だ」と強調。「衆院本会議での採決後、法案は参院にまわるが、われわれは、徹底した審議で廃案に追い込むために全力をあげる」と表明しました。


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