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2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」

究極の解釈改憲で9条骨抜き

市田書記局長が批判

写真

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十五日、安倍晋三首相が設置した集団的自衛権研究のための有識者会議について記者団から問われ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されないというのが、これまでの政府の公式見解だった。これを変えるというのが安倍首相の立場だ。明文改憲をめざしながら、それまで待ってられないというので、究極の解釈改憲で海外での武力行使を可能にするための『理論化』を依頼したもので、九条を骨抜きにするものだ」と批判しました。

 市田氏は、安倍首相が「戦後レジーム(体制)からの脱却」として九条改憲をとなえ、集団的自衛権の行使を可能にすることを施政方針演説などで掲げていることを指摘しました。

 そのうえで集団的自衛権について「『自衛』という言葉があるから、どこからか攻撃を受けた場合のことではないかという語感があるが、戦後、アメリカのベトナム侵略戦争、ニカラグアへの侵略、旧ソ連のアフガニスタンへの侵略はすべて集団的自衛権の行使という名目で行われた。つまり、アメリカなどが自らの侵略行為を合理化するために使われてきた論理だ」と批判しました。

 市田氏は「いまの世界の流れは、憲法が時代おくれなのではなく、逆に軍事同盟や軍事力で対応することが時代遅れになっている。憲法九条を守り、究極の解釈改憲である集団的自衛権の行使を認めることはできないという立場で国会内外で力を尽くしたい」と決意を表明しました。


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