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2006年12月28日(木)「しんぶん赤旗」

労働法制改悪に断固反対

労政審答申について

市田労働法制改悪阻止闘争本部長が談話


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 日本共産党の市田忠義労働法制改悪阻止闘争本部長は二十七日、労働政策審議会答申について次の談話を発表しました。 

 一、本日、労働政策審議会は、「一定の要件」を満たすホワイトカラー労働者を、労働時間の規制から外し、残業代を取り上げてしまう「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の導入を答申した。これは、政府や財界が言う「時間に縛られない自由な働き方」どころか、過労死・過労自殺を生み出すような異常な長時間労働をいっそう激化させる。また、就業規則改定による労働条件の一方的切り下げを盛り込んだことも重大である。わが党は、このような法制化には断固反対する。

 一、この答申は、公・労・使の三者構成で意見を調整するという最小限のルールを踏みにじり、労働者側委員の強い反対を押し切って強行された。不当解雇という判決が出ても金さえ払えば解雇できるという「解雇の金銭解決」が見送られたことは当然であるが、短期・反復雇用契約の規制や均等待遇など非正規雇用の労働条件の改善という社会的にも要請の強い問題は、財界の要求に屈して、まったく不十分なものになった。真に労働者が望む労働契約法とするために、より開かれた議論を継続すべきである。

 一、日本共産党は、労働者のたたかいによって近代社会の大原則として確立してきた八時間労働制を突き崩してしまおうという財界と政府のねらいを許さず、安倍内閣による労働法制大改悪に反対し、サービス残業と偽装請負の“二つの無法”を根絶するたたかいと結んで、「人間らしい働き方」の実現のために、全力をあげる決意である。


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