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2006年12月26日(火)「しんぶん赤旗」

労働法制改悪阻止へ運動

共産党闘争本部開く

市田書記局長あいさつ


写真

(写真)「労働法制改悪阻止闘争本部」の初会合であいさつする市田書記局長(中央)=25日、国会内

 日本共産党労働法制改悪阻止闘争本部は二十五日、国会内で初会合を開きました。本部長の市田忠義書記局長は「ワーキングプアといわれる働く貧困層が増大する下で、立党以来の日本共産党の精神である国民の苦難の軽減のために大いに奮闘し積極的に役割を果たそう」とあいさつし、労働法制改悪阻止に全力を尽くす決意を表明しました。

 厚生労働省は、何時間働かせても残業代を払わない「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入などを盛り込んだ最終報告書を二十七日の審議会でとりまとめ、労働法制の改悪法案を来年の通常国会に提出する予定です。

 市田氏は会合後、記者会見し、本部立ち上げの理由について説明。「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の導入について、「この悪法を絶対に成立させるわけにいかない。国会論戦、国民運動、『しんぶん赤旗』でのキャンペーンなど、全体を統括する闘争本部を確立した」と述べました。

 市田氏は、日本経団連は同制度の対象労働者に、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者を想定していると指摘し、「試算によれば千十三万人に及ぶ。一人あたり百十四万円、総額十一兆六千億円もの残業代が消える。長時間労働合法化、残業代取り上げの悪法だ」ときびしく批判しました。

 市田氏は、闘争本部のもう一つの任務について「現にある法律を守らせるという問題も重視する」と強調。「わが党は、サービス残業と偽装請負という二つの無法を一掃することを呼びかけ、国会論戦でも一貫して取り上げてきた」として、「二つの無法を一掃し、直接雇用にさせていくたたかいを職場からおこし、国会論戦でも重視する。この課題にも闘争本部がとりくんでいく」と述べました。

 また市田氏は、「労働ビッグバン」と称して、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議などで、さまざまな労働法制の改悪が検討されていると指摘。「最低限の労働者保護規定すらなくしていこうという動きに対し、単に労働者だけの問題ではなく、一大社会問題として、運動をおこしていきたい」と述べました。


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