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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2006年8月21日(月)「しんぶん赤旗」

NHK日曜討論

市田書記局長の発言(要旨)


 二十日のNHK「日曜討論」での日本共産党・市田忠義書記局長の発言(要旨)は次のとおりです。番組には市田氏のほか、自民・片山虎之助参院幹事長、民主・菅直人代表代行、公明・東順治国対委員長、社民・又市征治幹事長が出演しました。


首相の靖国参拝――先の戦争を「正義の戦争」と認知することに

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝については、「本人として一区切りつけた、公約を達成したという思いだろう」(片山氏)、「私的な感情を優先した行動をとった。政治家として失格だ」(菅氏)、「東アジア外交に大変なマイナスになった」(東氏)などの声があがりました。世論調査で、首相の参拝を評価する声も多いと問われ、市田氏は次のようにのべました。

 市田 参拝を評価する主な理由は、終戦記念日に戦争でなくなった人を追悼するのは当然だというものです。首相の参拝は、その自然な気持ちと侵略戦争肯定とを結びつけたところに問題があります。

 靖国神社は、先の戦争を「正義の戦争」と肯定し、それを日本中に広げることを責務としています。そこに首相が参拝することは、その考えを日本政府として公式に認知することを客観的に意味します。戦後世界と日本の出発点の根本をくつがえすものです。

 それをただすことができなかった自民党の政権党としての資質が問われています。次の総裁も参拝すべきでありません。

“A級戦犯はぬれぎぬ”という神社に参拝することは問題

 小泉首相が“A級戦犯に参拝したのではない”と弁明していることについて、片山氏は「国内的には犯罪者ではない。国会の全会一致の決議で、赦免決議をやっている。A級戦犯の戦争責任というが、あのときは日本中の空気がそうだった」などとのべました。市田氏は次のようにのべました。

 市田 靖国神社が出している出版物やビデオをみたら、A級戦犯については一方的な裁判でぬれぎぬを着せられ、無残にも命を絶たれたと言っています。こういう神社に、一国の首相がお参りすることが問われているのです。

 (戦犯を裁いた)東京裁判にはさまざまな問題点もありますが、日本の行った戦争が侵略戦争だと断罪し、再びこういうことが世界で起こってはならないと明確にしたことは、重大な意義をもっています。これを否定することはまちがっています。今こそ、あの戦争がなんであったか、戦争責任について国民的に討論すべきだと思います。

 戦没者への追悼施設のあり方について、東氏は「だれもがわだかまりなく追悼できる施設のあり方(の議論)に移らなければならない」と主張しました。

 市田 侵略戦争の反省、反対という立場が明確で、無宗教で、だれもが安心してお参りできるという施設が国民合意でできるならいいです。

 しかし問題は、いま靖国神社に首相がお参りすることです。新しい施設がないから靖国神社に参拝しても構わないということではありません。

 それと、先ほど片山さんが、全会一致でA級戦犯の赦免決議があったといいましたが、共産党は反対しています。そのことによって、有罪判決が取り消されたわけではありません。侵略戦争の罪がなくなったという意味でもありません。

侵略戦争の反省は行動で示すべきだ

 片山氏は、首相の靖国神社参拝問題について、「これからは、中国、韓国も言わない、こちらも考えるという“凍結・棚上げ”で打開をしなくてはいけない」と主張しました。

 市田 中国や韓国から何か言われるから参拝をやめるべきだという性格の問題ではありません。日独伊がやった戦争が侵略戦争で間違っていたというのが戦後世界の出発点です。そのことについて、日本としてどう考えるか。侵略戦争への反省を行動で示せばいいのです。

 村山富市首相談話(一九九五年)で、植民地支配と侵略について、おわびと反省をいい、小泉首相も国際会議でそういっています。その言葉どおりのことをやればいいのです。これは、中国、韓国との問題だけでなく、日本と世界の問題です。

  これに対し、片山氏は「国としては二十回に及ぶ釈明、謝罪をしている」と主張。市田氏は「何十回も謝れといっているのではない。行動で示せといっている」とのべました。

小泉「改革」――庶民を痛めつけてなにが「改革」か

 小泉「改革」の総括について、片山氏は「改革の基本的方向、路線はいい」「修正より補強(が必要)だ」と主張。東氏も「小泉改革をきちんと仕上げるという感覚が大事だ」とのべました。

 市田 小泉「構造改革」は、一言でいうと“強きを助け、弱きをくじく”政治です。

 この五年間で、正規労働者は三百万人減る一方、非正規労働者が三百万人増えています。非正規労働者は年収百五十万円くらいで、結婚もできない若者が増えています。サラリーマン世帯も、年収は平均しますと五十万円減っています。生活保護所帯は五年間で四割増えました。いま、役所は、高齢者の住民税が高騰した、十倍にもなったとの問い合わせでいっぱいです。

 ある新聞は(定率減税の縮小・廃止と年金課税の強化を推進した)公明党のことを「増税戦犯」と書きました。これは、定率減税縮減、老齢者控除の廃止などで、税と国民健康保険料で、なかには十倍になった高齢者がいます。これだけ庶民を痛めつけておいて、なにが改革の成果か。

 同時に、大企業や大金持ちにやった減税はそのままにしています。国民の暮らしが大変なときに、庶民にばかり負担をかぶせるのか。これを転換すべきです。言葉だけ再チャレンジといってもだめです。

 これに対し、東氏は「現役世代と年金生活者を比較したとき、高齢者の方が優遇されている。そこを公平な制度にもっていかざるをえない。やむをえないつらいことだが、国民にお願いをしなければならない」と弁明。片山氏も「現役世代と高齢者世代の負担のバランスが崩れている」と言い訳しました。


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