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2005年8月17日(水)「しんぶん赤旗」

民主党

郵貯 縮小後民営化も

衆院選政策 比例定数80削減求める


 民主党は十六日、衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)の「政策各論」を発表しました。先に発表した「岡田政権500日プラン」に従い、衆院選の結果政権交代した場合に実施する内容だとしています。

 小泉首相や自民、公明与党が郵政民営化を最大の争点に位置付けようとしていることを意識し、「郵政改革」の項目を設けました。郵便貯金の預入限度額を段階的に引き下げ、八年以内に郵貯二百二十兆円の半減を目標にします。

 縮小後の郵政事業のあり方については、廃止や民営化も含めた「あらゆる選択肢を検討」するとしています。

 また、第一章の「憲法」の項目では党独自の改憲案である「憲法提言」を国民に示し、改憲に必要な国会議員三分の二以上の合意形成のため「国会におけるコンセンサスづくりにも真摯(しんし)に努力」するとして、自民、公明両党との共同改憲の立場を明らかにしました。

 増税の問題では、年金目的消費税を改めて明記。月額一万六千円の「子ども手当」の財源として「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(老齢控除以外)を廃止する」とのべ、控除廃止による所得税増税の方針を示しました。これは政府税制調査会のサラリーマン大増税や日本経団連の要求と同じ方向です。

 また現行百八十の衆院比例代表定数を「80削減します」とし、二大政党以外の日本共産党をふくむ少数政党を人為的に締め出す方向を示しています。

■民主党は自民と同じレールの上

■市田書記局長

 日本共産党の市田忠義書記局長は十六日午後、民主党が同日発表したマニフェスト(政権公約)について「郵政民営化、憲法改悪、サラリーマン増税など、国の基本問題で自民党と同じレールの上を歩んでいる。ますます『たしかな野党』が必要という実感を深めた」と語りました。

 とくに改憲問題について「『国会議員の三分の二以上の合意を達成』とあるが、自民党が改憲試案を発表して九条二項を変えるというときに、これは自民党と共同しようということになる。民主党幹部も国会決議があれば海外の武力行使を可能にしようと言っている」と批判しました。

 遊説に向かう東京駅で記者に答えました。


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