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2015年10月16日(金)

「国民連合政府」実現、戦争法廃止へ

共産党が各地で懇談

文団連と市田副委員長


写真

(写真)懇談する文団連と市田副委員長(右から2人目)=15日、東京都内

 戦争法(安保法制)廃止の「国民連合政府」実現へ向けて、文化団体連絡会議と日本共産党の市田忠義副委員長が15日、東京都内で懇談しました。

 最初に市田氏が日本共産党の提案を説明し「戦争法を廃止し立憲主義を回復するためには、『国民連合政府』をつくることが不可欠だ。小異を捨てるのではなく、大異を横に置いて大同につこう」と呼びかけ。「国会前での『野党は結束せよ』の声に応える責任がある、と決断した」と述べました。民主、社民、生活の各党との党首会談の模様や各党首の反応も紹介しました。

 「(強行採決の直後という)世論の沸騰点で提案がなされたことに感動した」(美術家の桐生明夫さん)など提案を積極的に歓迎する声が相次ぎました。

 新日本歌人協会の大津留公彦さんは具体的な選挙協力について質問。市田氏は「政策・政権合意が大事。そのうえで自公を落とすのに有効な方法は何か、各党と協議して知恵を出し合っていく」と答えました。日本民主主義文学会の乙部宗徳さんが、提案が今なぜ可能になったのか尋ねたのに対しては「戦争法案反対に自発的に立ち上がった国民の運動の高まりが、条件をつくり出している」とのべるなど、活発な質問に丁寧に答え、理解を深め合いました。


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