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2015年7月14日(火)

市田副委員長と懇談

年金者組合が共産党本部を訪問

減額阻止へ支援訴え


写真

(写真)市田氏(左から3人目)と懇談する冨田委員長(その右)ら年金者組合の役員=13日、党本部

 全日本年金者組合の冨田浩康委員長、加藤益雄書記長ら、6月の第22回全国大会で選出された新役員11人が13日、日本共産党本部を訪れ、市田忠義副委員長らとなごやかに懇談しました。
 冨田委員長は「このままでは年金が下げられる」と指摘。年金削減、社会保障の切り下げは、年金受給者の生活に影響するだけでなく、「戦争する国」づくりと表裏の関係にあると批判しました。年金減額を違法とする裁判で2600人が原告になり、さらに大規模に広がろうとしていることを紹介し、支援を訴えました。
 市田氏は「年金者組合が年金問題はもちろん、戦争法案や社会保障問題など総合的にがんばっておられることに感心しました」と語りました。戦争法案について、世論調査で「説明が不十分」が8割にのぼることにふれ、「憲法違反だから、いくら説明しても賛成者が広がらない」と指摘しました。最後に、戦争法案の廃案にむけてお互いに全力をつくそうとエール交換しました。



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