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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2013年3月6日(水)

芸術家会議との懇談での

市田書記局長の発言(下)

芸術団体への支援強化へ


写真

(写真)芸術家会議との懇談で発言する市田忠義書記局長(正面左)=25日、参院議員会館

■芸術団体が自由に活動できるように

 国民が文化を楽しめるようにすることと同時に、芸術団体への支援を独自に強めることが政治の役割です。芸術団体への助成や子どもの芸術体験支援を拡充すること、また、寄付税制を拡充することも重要な課題です。

 これらをすすめていくうえで、昨年国会史上初めて採択された、国民の鑑賞機会の増大や芸術団体への助成拡充を中心に文化予算増額を求める請願を大いに力にしていきたい。

 来年度の文化庁予算案をみると、全体は微増ですが、芸術団体への助成である重点支援は31億5200万円で減額となっています。昨年10月の文化芸術推進フォーラムのさいにも指摘しましたが、請願の趣旨をふまえるとこの重点支援が増えるかどうかが文化予算増額の大きな試金石となります。

 請願のきっかけは、民主党政権の“事業仕分け”で文化予算が攻撃されたことでした。ただ、重点支援をはじめ助成が減り始めたのは、自公政権時代の2006年度からで05年の67億円を最高に今では半分以下です。助成方式も団体への助成から、個別事業ごとに改悪されました。減額に転じ、方式も改悪されたのは、「構造改革」という名の「規制緩和」、効率だけを優先する路線でした。

 国民の賃金と雇用も「規制緩和」でルールが取り払われましたが、共通した問題となっています。目先の利益、効率だけが優先され、国民の暮らしも、芸術団体を守っていく制度やルールも改悪、減額されてきたのです。ここを切り替えていく必要があります。

■大義ある要求を実現する政治へ

 国民が文化を楽しめるよう所得を増やす政策を大いにすすめたい。大企業の内部留保の1%を給与に回せば、多くの企業で月1万円程度の賃上げが可能です。安倍首相もわが党の国会質問に「経営者に“収益が上がれば賃上げを要請する”」といいました。これを形式的な「要請」に終わらせないようにする。最低賃金の引き上げや中小企業を支援することなど政治ができることは数多くあります。

 同時に、芸術団体の要望はごく当たり前の要求であり、ヨーロッパではすでに実現している問題です。文化省の問題も国によってあり方は違いますが、ヨーロッパでは国や専門機関がしっかりと文化を位置づけています。

 今まで通りの、目先の利益だけを追い求めるやり方では、文化の発展もあり得ないし、日本経済そのものが立ち行かなくなっていく。なんとか解決したいという国民の探求と模索は強くなっていきます。

 63万余の請願署名もその一つの表れだと思います。芸術団体の要求は、世界では当たり前の大義ある要求ですから誰も否定できず、請願も採択されました。こうした力はますます強くなっていくと思います。私たちは、そうした文化を発展させたいというまともな願いを正面から受け止め、力を尽くしたいと思います。

(おわり)


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