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2011年11月17日(木)

全員の救済へ ともに

水俣病患者会ら市田書記局長と懇談


写真

(写真)懇談する弁護団の尾崎俊之団長(左から3人目)ほか水俣病被害者と市田忠義書記局長(右)=16日、国会内

 水俣病不知火患者会とノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の代表らは16日、環境省や加害企業のチッソと交渉を行いました。

 環境省では、不知火海沿岸・阿賀野川流域の住民に対する健康調査の早期実施や、水俣病被害救済法に基づく救済措置の周知徹底などを申し入れました。

 同日夕には、患者ら3人が東京・永田町の国会内で日本共産党の市田忠義書記局長と懇談しました。ノーモア・ミナマタ東京訴訟弁護団の尾崎俊之団長は、国が今年末をめどに同法に基づく救済申請の締め切り時期を見極める方針でいるとした問題に触れ、「法律では3年以内をめどに全員救済をうたっている。いま病気ではないかと、手を挙げ始めた人もいる。今年末に判断するというのはとんでもない話です」と述べました。

 鹿児島県出水市出身の松本登志男さん(64)=東京都中野区在住=は「先月、45年ぶりの同窓会に参加した際、13人の友人たちのなかで2人が水俣病の兆候があると言っていた。まだ声をあげていない患者はたくさんいるはずです」と話しました。

 熊本県天草市からきた魚本優子さん(60)は、「地域で救済対象の線引きをしないでほしい」と訴えました。

 市田氏は「チッソとともに国にも責任がある。地域を限定した救済のあり方はおかしい。健康調査も本来は不知火海沿岸部周辺の住民全体を対象に、国の責任で行うべきものです。引き続き、被害者救済のため頑張っていきます」と応じました。


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