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2011年6月21日(火)「しんぶん赤旗」

人間回復施策前進を早く

市田氏らに ハンセン病関係者ら要請


写真

(写真)ハンセン病関係団体の代表の、谺雄二全原協会長(左から2人目)、竪山勲同事務局長(左端)、神美知宏全療協会長(右から3人目)らと懇談する市田忠義書記局長(右から2人目)、穀田恵二国対委員長(右端)=20日、参院議員会館

 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会(全原協)、同全国弁護団連絡会、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)、全日本国立医療労働組合(全医労)の代表ら12人が、参議院議員会館を訪れ、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員と懇談しました。穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員が同席しました。

 谺(こだま)雄二全原協会長は、2001年5月の熊本地裁における全面勝利判決や国会でのハンセン病問題基本法の制定、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議採択などにふれ、「熊本判決から10年たつが、一向に被害の回復がなされず、問題が山積している」と訴えました。

 この10年間で療養所入所者数は半減して2275人となり、その平均年齢は81・6歳と高齢化、年約150人が亡くなっています。

 神(こう)美知宏全療協会長は、認知症など介護が必要な入所者が増える一方で、国家公務員定員削減路線による介護員など職員の削減、非正規化がすすめられ、療養者の人間らしい暮らしが阻害されている現状を指摘。

 「高齢化がすすむもと、いまが正念場であり、一刻も早い政治の対応が必要。一番、人間を大切にする党、共産党に期待している」と話しました。

 市田氏は、「『生きている間に人間らしい暮らしの実現を』との、みなさんの願いは当然の意見。ハンセン病問題は国の誤った隔離政策による人間性否定の問題であり、国が責任をもって人間回復の政策、制度をすすめることは当然のことだ。党国会議員団として、みなさんの願いを全面的に受け止め、実現へ頑張っていきたい」とのべました。


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