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2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

“「住み続けたい」の願い 実現に取り組みます”

震災の長野・栄村 市田書記局長が訪問


写真

(写真)地震で傾いた家屋を見る市田忠義書記局長(右から3人目)=30日、長野県栄村

 日本共産党の市田忠義書記局長は30日、東日本大震災の翌日(12日)に震度6強の大地震に襲われた長野県栄村を訪問し、島田茂樹村長と面談し義援金を手渡すとともに、村内を回り被害状況を調査しました。

 新潟県境に位置する同村では、死者は出なかったものの、被災当日には人口の4分の3にあたる1500人が避難しました。現在も住宅など150棟以上が「立ち入り危険」に指定されており、約230人が避難所生活を強いられています。JR飯山線の線路は寸断されたままで、村役場の水道も復旧していません。市田氏が訪問中も震度3程度の余震が発生するなどまさに震災の最中にあります。

 島田村長は、高齢化率45%を超え、毎年平均で3メートル以上の積雪があるなど村の特徴を説明したうえで、市田氏に災害救助法の抜本的拡充や、被災者支援法による現行300万円(全壊の場合)の支援金の大幅増額などの要望を行いました。

 市田氏は一つひとつに大きくうなずきながら、「国会でも、政府と各党の合同会議の場でも、これらの要求が実現できるよう全力を尽くします。過去の基準にとらわれず、栄村に住み続けたいとのすべての村民の願いが実現できるよう取り組みます」と表明。必死に救援・復興に取り組む村の職員に対しても、「大変な困難のなかですが、村民の心の支えとなってぜひ頑張ってください」と激励しました。

 被災状況の調査では、完全に斜めになった自宅の前で、「解体費用だけでどれだけかかるか…。心配で夜も眠れない日々です」と途方に暮れる男性(67)と出会った市田氏。「解体費用の全額支給はもちろん、被災者支援金も大幅増額されるよう党をあげて力を尽くします」と述べ、男性の手を固く握りました。

 日本共産党の中野さなえ県震災対策本部長(代理)らが同行しました。


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