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2010年8月24日(火)「しんぶん赤旗」

厚生年金・社保病院残して

党国会議員団に住民・首長ら

市田氏ら決意


写真

(写真)厚生年金・社会保険病院を公的病院として存続させる法案の早期成立を求める院内の集いであいさつする(右から)市田書記局長、田村参院議員=23日、参院議員会館

 地域医療の中核をになっている厚生年金病院・社会保険病院が譲渡や廃止の対象となっている問題で、各地の住民や地方自治体、病院関係者は23日、国会を訪れ、日本共産党国会議員団に、病院を公的病院として存続させるよう要請しました。

 要請を行ったのは、厚生年金病院存続運動全国連絡センターと厚生年金・社会保険病院の公的存続と地域医療の再生を目指す住民・自治体の協働ネットワーク、厚生年金高知リハビリテーション病院の存続・発展を願う会。大分県由布市の首藤奉文市長、秋田県能代市の齊藤滋宣市長も参加しました。

 共産党からは、市田忠義書記局長、田村智子参院議員が応対しました。

 厚生年金病院・社会保険病院は、2005年の旧自公政権による「年金改革」で売却が決定され、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が運営しています。

 民主党は先の通常国会に病院の受け皿となる新しい機構をつくる法案を提出していましたが、先送りにしたまま廃案にしてしまいました。臨時国会では、緊急措置としてRFOを2年間延長する法案が成立しています。

 「病院がなくなれば、地域で出産ができなくなる」(福島県二本松市)、「存続の不安から、看護師の確保が難しくなっている」(福井県勝山市)など切実な声が相次ぎました。

 市田氏は、「人の命は効率ではかるものではありません。みなさんの運動がこれまで売却を阻止してきました。きちんと公的病院として存続させるため頑張ります」と強調しました。

 田村氏は、参院当選後の初質問で厚生年金病院・社会保険病院の問題をとりあげた長妻昭厚労相から「地域医療を担う体制は維持」すると答弁させたと紹介。「これからも、みなさんと力を合わせます」と表明しました。


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