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2010年6月3日(木)「しんぶん赤旗」

宇都宮日弁連会長が党本部訪問

貧困問題解決 志位・市田氏に要請


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(写真)懇談する宇都宮日弁連会長(右から2人目)、海渡同事務総長(右)と志位委員長(左から2人目)、市田書記局長(左)=2日、党本部

 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長と海渡雄一事務総長は2日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長、市田忠義書記局長らと懇談、司法制度改革などについて協力を要請しました。

 宇都宮氏は、日弁連が「貧困問題」「司法修習費用給費制維持」のふたつの問題で対策本部を立ち上げたことを紹介。貧困問題では、増大するワーキングプア、生活保護者など、低所得者層の人たちが司法を利用しやすくするために、利用者負担の軽減が必要だと指摘し、他の先進国と比べて極端に低い国の民事法律扶助予算を大きく引き上げるよう協力を求めました。また司法修習生への給費制が11月から廃止されようとしている問題で、司法修習生の2人に1人が、平均で300万円、最高で1200万円の借金を抱えているというアンケート結果を紹介。「お金持ちしか弁護士になれないようになれば、弱者に寄り添う弁護士や裁判官が減りかねない。阻止するためにご協力頂きたい」と話しました。

 宇都宮氏は、この間の「司法改革」が予算増額を伴わずに進められたと指摘。「もう一度新しい司法改革を市民目線で取り組み、国民とともにたたかう運動にしていきたい」と抱負を述べました。

 志位委員長は「日弁連が貧困問題に積極的に取り組まれることはたいへん心強い。抜け穴だらけの労働者派遣法は抜本改正にむけて力を入れたい。給費制の問題は、参院選の政策にも掲げたうえで超党派で取り組めるようにしたい」と応じました。

 懇談には日本共産党の和泉重行政策委員会副責任者、柳沢明夫法規対策部長が同席しました。


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