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2010年2月10日(水)「しんぶん赤旗」

ハイチ地震 日本共産党が救援金

日本ユニセフ協会に届ける


写真

(写真)ハイチの地震被害救援金を日本ユニセフ協会の早水研専務理事(右)に届ける市田忠義書記局長=9日、東京都港区のユニセフハウス

 日本共産党の市田忠義書記局長は9日、都内の日本ユニセフ(国連児童基金)協会を訪問し、早水研・専務理事に、全国から日本共産党に寄せられたハイチの地震被害救援金700万円を届けました。

 市田氏は、被害は深刻で、緊急の国際的支援が求められており、救援と復興を促進するよう日本政府に働きかけるとともに、日本共産党として募金を呼びかけているとのべました。「家族で少しずつですが、おこずかいを出し合いました」など、募金とともに寄せられた声、各地での取り組みも紹介しました。

 早水氏は救援金に感謝し、全世界から集まっている支援金とともに、現地での被災者救援に必ず活用されるとのべました。

 ユニセフは、他の国連機関やハイチ政府、非政府組織(NGO)などと協力して、1月12日の大震災発生の直後から支援活動を続けています。ハイチでは、人口の40%近くが14歳未満の子どもで、その多くが今も命の危険にさらされています。子どもたちを病気の流行による二次災害から守るため、大規模な予防接種も始まりました。

 早水氏は、親を失ったり保護者とはぐれてしまった子どもらは、人身売買の被害にあう可能性もあり、支援を重視しているとも説明しました。市田氏は、阪神大震災の時の自身の体験も紹介しながら、「日本の経験も生かされることを期待しています」とのべました。

 訪問には田川実国際委員が同行しました。


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