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自治体の産廃行政体制強化

環境相「バックアップ」と答弁 市田議員が要求


 環境省は十日の参院環境委員会で、岐阜市椿洞(つばきぼら)の大規模不法投棄問題にかかわり、監督官庁として指導責任を十分に果たしてこなかったことを認めたうえで、今後各自治体が、産廃行政の体制強化をはかることに国として支援していく姿勢を明らかにしました。

 日本共産党の市田忠義議員の質問に答えたもの。

 岐阜市椿洞の産業廃棄物処理業者「善商」が保安林を含む谷地に七十五万立方メートルもの産廃を不法投棄。青森・岩手県境の不法投棄に次ぐ国内2番目の規模です。

 市田氏は、岐阜市が「善商」に対し事件が発覚した昨年3月までの間に49回もの行政指導を繰り返しながらも、行政処分は一度も行っていないことを指摘。国が定めた産業廃棄物の「保管基準」(一九九九年)、「行政処分の指針」(二〇〇一年)が岐阜市に対して徹底されていないとして国の姿勢を厳しく追及。環境省の南川秀樹廃棄物・リサイクル対策部長は「残念ながら徹底されていなかった」とのべました。

 市田氏は、岐阜市の問題を教訓とするならば、各自治体の産廃担当者を増やすなど体制強化が必要だと主張。小池百合子環境相は「バックアップができるようにしていきたい」と答弁しました。

 さらに、事態が深刻になった背景に関係部局・機関の連携の悪さがあるとし、再び繰り返さないために、不法投棄場所になる山間を管理する林野関係の省庁が連携を強化するとともに、「体制強化のための交付税措置を手厚くするなどの支援をすべき」だと主張しました。

 南川廃棄物・リサイクル対策部長は「毎年要求しているが、さらに拡充要求をしていきたい」とのべました。

廃棄物処理法改正案全会一致で可決

 椿洞の不法投棄問題が発端となった廃棄物処理法改正案が十日の参院環境委員会で、全会一致で可決しました。同改正案は産業廃棄物の不法投棄に対する罰則の強化、産廃行政の監督権限を都道府県に移管できることを柱としています。