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2013年11月18日 記者会見
■選挙制度改革 自公民の合意
内容もやり方も問題 全党協議に戻し議論を
市田氏会見

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=18日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=18日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は18日、国会内で記者会見し、自民、公明、民主3党が衆院の選挙制度改革について実務者協議で合意したことについて、「合意の内容もやり方も許されない」と批判しました。市田氏は、先の通常国会の時と同様に、全党協議に戻し、6月の与野党実務者協議の確認事項に基づいた議論を進めるべきだと求めました。

 自公民3党は8日の実務者協議で衆院の選挙制度改革について、(1)小選挙区比例代表制の当面維持(2)衆議院議員定数の削減などで合意しました。

 3党は22日に幹事長・実務者合同会議を開き、合意事項を確認し、その後、これに賛成する党で合意した上で全党に示すとしています。

 選挙制度に関する与野党実務者協議の確認事項は、現行小選挙区比例代表並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、1票の価値の問題など、抜本的な見直しについて、参議院選挙後すみやかに各党間の協議を再開し、結論をうるものとするとしています。

 市田氏は、3党のやり方について、「与野党が十数回にわたって協議し、確認した与野党実務者協議機関の確認事項に真っ向から反するやり方であり、内容も許されないものだ」と批判しました。


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