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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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平和を実現するキリスト者ネット 発行の「ニュースレター No.148(7・8月合併号)」に載りました

 安倍政権は、7月1日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権容認の「閣議決定」を強行しました。
 「閣議決定」は、「憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を180度転換するものです。
 「海外で戦争する国」づくりを次の二つの道で推し進めようとしています。

 第一は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、アフガン、イラク戦争のような戦争を米国が引き起こした際に、「武力行使はしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」というこれまでの歯止めを取り払い、自衛隊を戦地に派兵するということです。そうなれば、当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになります。攻撃されれば、応戦し、武力行使を行うことになります。それが何をもたらすかは、アフガン戦争のNATO諸国のおびただしい犠牲者をみれば明らかです。
 第二は、日本における武力攻撃がなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、武力の行使=集団的自衛権が行使できる、としていることです。
 政府の第9条に関するこれまでの全ての見解は「海外での武力行使は許されない」というものでした。今回の集団的自衛権行使容認はあくまで「限定的」といいますが、「明白な危険」があるかどうかを判断するのは時の政権です。時の政権の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険があります。
 60年前に創設された自衛隊は、憲法9条違反の意見の軍隊ですが、この60年間他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すことはありませんでした。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という歯止めがあったからです。
 「閣議決定」は、こうした戦後日本の国のあり方を否定し、日本を「殺し、殺される」国にしようとするものです。日本の国を守るものでも、国民の命を守るものでもありません。米国の戦争のために日本の若者に血を流せ、というものです。
 こうした解釈改憲を、一片の「閣議決定」で強行しようというやり方は、立憲主義の乱暴な否定です。
 「閣議決定」が強行されたからといって、自衛隊を動かせるわけでは決してありません。
 私たちは「閣議決定」の撤回を強く求めるとともに、「海外で戦争する国」を目指す立法措置は、そのどれもが憲法に反するものであり、断じて許すことはできません。
 日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の岐路を迎えています。この闘いの帰趨を決めるのは、国民の世論と運動です。安倍政権の軍国主義復活の野望、世界に誇る日本の宝―憲法9条を亡きものにする逆流を打ち破るため、全ての良識ある国民の声を集め、いまこそ空前の国民的共同を。

市田忠義


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