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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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■ 政権の暴走にストップを

 朝晩はようやく過ごしやすくなってきた。

 〈やや寝よき夜となれば夜の寒哉(さむさかな)〉

 ウーンと唸った。ある新聞のコラムに載っていた一茶の句である。

 季節は秋を迎える。夜になると虫の声も聞こえる。しかし現実は熱くなりそうだ。間もなく参院選後初めての臨時国会が始まる。

 安倍内閣は参院選後、消費税増税、雇用のルール破壊、原発、TPP、憲法改悪、集団的自衛権の行使容認など、あらゆる分野で危険な暴走を始めている。

 しかし安倍内閣の「暴走リスト」は、どれ一つとして、国民は支持していない。世論調査でも、来年4月からの消費税増税に賛成は2〜3割程度、集団的自衛権の行使も、原発の再稼働・輸出も反対が多数である。

 安倍内閣の暴走と「国民とのねじれ」は深刻だ。暴走によって安倍政権自身が「危機と矛盾」に直面せざるを得なくなっている。

 例えば、消費税の増税はどうか。

 安倍内閣と自民党への「支持」は、アベノミクスによる「景気回復へ」の「淡い期待」が支えている。

 しかし、国民の所得が減り続け、長期の経済低迷・後退に陥っている日本経済の実態は、とても史上最大(13・5兆円)の増税に耐えられるような状況ではない。だから政権内部、アベノミクス派内でも「先送り」や「小刻み」など「予定通りの実施」への「動揺」も起きているのである。

 何よりも国民の多数が来年4月からの増税に反対し、暮らしと景気への不安を高めている。消費税増税への暴走は、安倍内閣にとっても「政権の命運」を左右しかねない「危険な賭け」となっている。

 内閣法制局長官の首をすげ替えるクーデター的な「解釈改憲」への暴走も、最初から大きくつまずいている。

 歴代の法制局長官が次々に「反対」を表明している。改憲派の中からも批判が高まっている。集団的自衛権の行使容認は、昨年の総選挙で自民党が掲げた公約であり、安倍政権も簡単には引けない。

 しかし、国民の多数が反対し、やり方に批判と懸念が広がっていることに加え、この狙いが「米国と共に海外で戦争する国づくり」にあることが広がれば、いっそう矛盾は深化せざるを得ない。

 暴走の一つ一つについて論ずる紙幅はないのでこれぐらいにするが、日本共産党以外の野党には、安倍政権の暴走にまともに立ち向かう姿勢はない。それどころか、暴走の共犯者か補完勢力になっており、国会内外でのわが党の奮闘が今ほど求められているときはない。国民からの「暴走を止めてほしい」という期待も、これまでとは比較にならないほど大きく膨れ上がっている。

 日本共産党が国会内外で奮闘すること、一致点に基づく「一点共闘」をさらに大きく力強く広げることこそ、国民の期待に応える責務であり、安倍政権の暴走に不安感、危機感を抱いている国民に新しい政治への希望を与えることになる。

 ゆっくりと「虫の声」に聞き入っている余裕はない。



【 共同通信週刊会員制情報誌「Kyodo Weekly」「It,s小タイム」9月16日号より 】






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